課題）

得意先の倒産による貸し倒れに備えた企業防衛（東京都新宿区Ｔ社様、情報通信業）
Ｔ社様は設立６年目で売上も順調に伸びてきており、また今期は３００万程の利益が予想されていました。しかし、Ｔ社様の得意先Ａ社の資金繰りが悪化し、売掛も期日に間に合わないとの連絡を受けることも増えていました。すぐに倒産という事では無いとのことですが、今の内から何か手を打つことはできないかとのご相談を受けました。

解決）

経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済制度）の活用
当事務所は今回のケースにおいて、中小企業基盤整備機構の「経営セーフティー共済」（中小企業倒産防止共済制度）を活用することをお勧めしました。この制度は取引先の倒産に備え積立をするもので、月５千円から２０万円の範囲で金額を決めることが出来ます。そして、掛金の積立額の１０倍の範囲で資金の貸し付けを受けることができます。また、向こう一年分を先に支払ってしまう事で全額を当期の経費とすることができ、節税対策にも効果があります。Ｔ社様はこの制度の活用をしＡ社の倒産に備え、安心して経営を行うことができました。Ａ社は倒産には至りませんでしたが、結果としてＴ社様の節税になりました。当事務所では、目の前のリスクヘッジだけでなく、お客様にとってトータルで行うべき経営対策を提案致します。

課題）

会社の建て直しと経営改善（栃木県宇都宮市Ｕ社様、製造業）
バブル期には売上が今現在の１０倍はあり、どんぶり勘定であった社長はその性格が治らず、自転車操業的な借入を行ない、キャッシュと返済額がさらにかけ離れるという悪循環に陥っていました。当事務所にご相談頂き、資金繰りの改善をして欲しいと問い合わせがありました。

解決）

返済計画書の作成と経営基盤の改善
今回のケースでは、経営基盤からの見直しが必要であると判断しました。まず資金繰りに関する整理として、月額返済可能額の算定を行いました。毎月のキャッシュフローを見直すことにより、一月あたりいくら位のキャッシュフローが必要なのかを算定しました。次に経営基盤の見直しを行いました。分析の結果、売上設定に問題があることが判明しました。利益の取れない仕事を多数受注していることに加え、製造業には適していない人件費率の設定をしていることが大きなひずみをもたらしていました。これらを踏まえ、経営基盤の改善を進め、また返済計画書を作成し融資交渉に臨みました。この結果、Ｕ社様は融資を受けることができ、会社の建て直しのスタートを切ることが出来ました。毎月無理のない返済額で交渉したので、資金繰りに頭を悩ませる必要が無くなりました。その後、社長にもゆとりが生まれ、経費削減から新規開拓等のための時間を持つことができ、一層の売上の改善、無駄なコストの削減に成功し、会社再建が軌道に乗り始めました。どんな状況でも経営を立て直す方法があります。諦めないでください。当事務所では、経営基盤を一から見直す提案も対応致します。

課題）

相続税事前算定（栃木県某市個人様）
被相続人は多数の不動産物件を所有していました。相続人は被相続人の配偶者と子供２人の計３名。誰がどの財産を相続することが最も効果的か相談を受けました。

解決）

二次相続を考慮した遺産分割をご提案
一次相続の遺産分割のやり方で二次相続の相続税は大方決まります。一次相続で配偶者が取得する財産の種類がポイントになります。基本的には配偶者は値下がりする事が見込まれるものや消費される財産を相続するほうが節税には有効です。また、値上がりが予測されるものや高収益を生み出す資産は避けなければなりません。配偶者は総財産の１/２までは財産を取得しても相続税がかからないという非課税枠があります。一見、この非課税枠を全て使う事が有利なように思いますがそうとは限りません。次は配偶者が亡くなる可能性が高く、配偶者があまり多額の資産を取得してしまうと次の相続税が高額になる可能性があるためです。そのため、第二次相続の発生時期を仮設定し、生前贈与計画を立ててどのような遺産分割がよいのかをシュミュレーションします。結果、一次相続と二次相続の２回にかかる相続税の合計額が最も少ない金額と仮定される遺産分割の方法のご提案が出来ました。当事務所では相続に関するご相談も承ります。

課題）

土地の売却で節税に（栃木県宇都宮市Ｅ社様、小売業）
小売業を営んでいるＥ社は安定して黒字経営を行っています。特に今期はヒット商品があり、売上も前年比１３０％となっております。何か節税対策はできないですかとの問い合わせがありました。

解決）

正確な資産状態の確認と対応
会社の資産状態を確認させていただいたところ、土地にかなりの含み損があることが分かりました。社長様より土地の将来を含めた利用方法を確認させていただいたところ、バブル崩壊前に値上がり目的で取得したものであり、価格が下落した為に売れずに残しておいているものである事が判明。土地を会社から社長個人に売却することをご提案致しました。これにより土地の譲渡損が計上でき、法人税の節税につながりました。注意しなくてはならない点は、同族間の取引であるため、土地の売買価格は時価で適正に行なうことが必要であり、また、売買契約書や代金の授受などをきちんと行なう必要があります。一見すると健全に見える会社経営・資産状況にも落とし穴があるケースは多く存在します。当事務所では、従うべき法律を熟慮した上での解決方法をご提案致します。